基本理念
ヘルシンキ日本語補習学校(以下「当校」)は、EU一般データ保護規則(GDPR / Regulation (EU) 2016/679)およびフィンランドデータ保護法(Tietosuojalaki 1050/2018)をはじめとする関係法令を遵守し、学校運営に関わる個人情報を慎重に取り扱います。収集した個人情報をマーケティングや商業目的に使用することはありません。
データ管理者
名称: ヘルシンキ日本語補習学校(Helsingin Japanilainen Kouluyhdistys ry)
お問い合わせ先: helsinki (at) hoshuko.info 宛先:運営委員長
個人情報の利用目的と法的根拠
当校は、以下の目的のためにのみ個人情報を収集・利用します。各目的の法的根拠(GDPR第6条)をあわせて示します。
生徒・保護者の情報
利用目的と法的根拠(GDPR第6条)
入学・在籍・退学の管理、授業・行事の運営、保護者への連絡 ― 法的根拠: 契約の履行(第6条1項b)
授業料の請求・管理 ― 法的根拠: 契約の履行(第6条1項b)
日本政府・JOES等への補助申請、文集・コンクール出品等 ― 法的根拠: 法的義務の遵守(第6条1項c)
保護者で構成される運営委員・係による学校運営 ― 法的根拠: 正当な利益(第6条1項f)
講師・アシスタント・ボランティアの情報
利用目的と法的根拠(GDPR第6条)
採用・雇用契約の管理 ― 法的根拠: 契約の履行(第6条1項b)
給与・税務処理 ― 法的根拠: 法的義務の遵守(第6条1項c)
授業運営・担当業務の管理 ― 法的根拠: 契約の履行(第6条1項b)
日本政府補助申請への講師情報の提供 ― 法的根拠: 法的義務の遵守(第6条1項c)
取り扱う個人情報の種類
生徒・保護者
連絡先情報:氏名・住所・電話番号・メールアドレス
基本属性情報:生年月日・年齢・性別・日本国籍の有無・母語・帰国予定など
学校関係情報:在籍状況・授業料・支払情報など
評価・活動記録:出席記録・学期末評価・学習履歴・行事参加状況など
同意・許可に関する情報
講師・アシスタント・ボランティア
連絡先情報:氏名・住所・電話番号・メールアドレス
採用関係情報:履歴書情報・担当業務・勤務時間など
給与・識別情報:個人識別番号(Henkilötunnus)・銀行口座情報・タックスカード情報
個人情報の保管場所
収集した個人情報は、以下のシステムで管理しています。
学校情報管理システム「EEPOS(エーポス)」
Google Workspace for Education(Googleドライブ・メール等)
給与計算サービス「Palkka.fi」
当校が契約する会計ソフトウェア
一部のデータがEU圏外のサーバーに保存される場合がありますが、GDPRが認める適切な保護措置(標準契約条項等)に基づいて取り扱います。
個人情報の保管期間
対象と保管期間
生徒・保護者 ― 保管期間: 在籍期間中。退学・卒業後は、証明書発行に必要な情報のみを保管し、他は削除します。
講師・アシスタント(連絡先・採用関係) ― 保管期間: 雇用期間中および退任後一定期間。不採用者の履歴書等は選考終了後に削除します。
給与・税務関連の情報 ― 保管期間: フィンランド会計法(Kirjanpitolaki 1336/1997)に基づき最低6年間保管します。
個人情報の第三者提供
当校は、以下の場合に限り外部へ個人情報を提供することがあります。それ以外の第三者への提供は行いません。
日本政府(在フィンランド日本大使館)・海外子女教育振興財団(JOES):補助金申請に必要な最小限の情報
当校が契約する会計事務所・外部事務局:業務委託契約の範囲内で処理
フィンランド税務当局(Vero)・PRH:法令上の義務に基づく提供
登録者の権利
GDPR(第15〜21条)に基づき、ご本人(未成年者の場合はその保護者)は、当校が保有する自身の個人情報について以下の権利を有します。
アクセス権:保有する個人情報の開示を請求できます
訂正権:不正確な情報の訂正を請求できます
削除権:法的保管義務がない範囲で、情報の削除を請求できます
処理制限権:一定の条件のもと、処理の制限を請求できます
データポータビリティ権:電子的形式で提供された情報を他のサービスへ移転するよう請求できます
異議申し立て権:正当な利益に基づく処理に対して異議を申し立てることができます
上記の権利を行使する場合、または本方針に関するご質問は、下記の窓口にお問い合わせください。
メール:helsinki (at) hoshuko.info 宛先:ヘルシンキ日本語補習学校 運営委員長
当校の対応にご不満がある場合は、フィンランドのデータ保護オンブズマン(Tietosuojavaltuutettu)に申し立てを行う権利があります。
本方針は、法令の改正や運営状況の変化に応じて更新されることがあります。
ヘルシンキ日本語補習学校 運営委員会 2026年8月制定